2002年から2006年までの5年間で、足場に手すりなどを設けていたにもかかわらず、作業員が墜落して死亡する事故が68件発生しています。これを受け厚生労働省の「足場からの墜落防止措置に関する調査研究会」は10月16日、工事用の足場に「さん」や幅木などの設置を義務付けるよう求める報告書をまとめ、今後、労働安全衛生法の施行規則を改正して2009年度中に施行する予定だそうです。
報告書では、作業員が足場から墜落する事故の対策を強化。例えば、枠組み足場の場合、筋交いに高さ15～40cmのさんか、高さ15cm以上の幅木の設置を義務付ける。単管足場の場合は、手すりの高さを75cm以上としていた現行の基準を85cm以上に引き上げると同時に、高さ35～50cmのさんを設置するよう義務付けられる予定。さらに、物体の落下を防止する対策として、高さ10cm以上の幅木やメッシュシートなどの設置が義務付けられる。
これに合わせ厚労省が2003年4月に定めた「手すり先行工法に関するガイドライン」も改正して適用範囲が広げられる。現在は軒の高さが10m未満の木造家屋などの建物は同ガイドラインの対象外としているが、改正後は足場を必要とするすべての建設工事を対象とする見込み。解体現場での足場も該当して、若干のコストアップは仕方がないのではないでしょうか。
解体件数が今後減少していくことも確かですしその中で価格競争も今より激化していくでしょう、今こそ解体工事で他社とは違う切り口を考え、ユーザー直の工事割合を増やすことを真剣に考える時期だと思います。
未乾燥の木材（グリーン材）の割れは欠陥ではない
材木屋さんでは当たり前の常識を支持するような裁判の判決が今年の７月末に下されました。
この裁判では、建て主から木造注文住宅を請け負った住宅会社が、その建築現場にグリーン材を納入した木材業者を訴えていた。納入前の見積書には「米松GRN材」という表記があったが、住宅会社は「その表記では何の意味か分からなかった」と主張、グリーン材が割れたことで生じたとする損害の賠償を求めていた。
住宅会社の主張は総額3500万円の木造住宅を個人の建て主に引き渡した後、建て主から「木材の割れる音が絶えず、不安を感じる」、「建物が緩やかに揺れ続けている」というクレームを受けた。このクレーム対策として1600万円の補修工事を実施したが、住宅建設時に割れるような木材を注文した覚えはない。この補修工事の原因はグリーン材が割れたことにあるとの事。
対して納入した木材業者は見積書には「米松GRN材」と表記しており、違う商品を納入したわけでなく、グリーン材が乾燥で割れるのは当然。多少割れても強度的な問題はない。取り替え工事は住宅会社側の過剰な対応と申したてた。
判決は7月末に東京高等裁判所で下され。住宅会社は最高裁判所に上告しなかった為結審した。
裁判所の判断によると住宅会社の請求は棄却され訴訟費用は原告の負担となった。判決の理由は住宅会社は、もともとグリーン材という言葉を知らず、木材業者から構造材にふさわしくない材を納入されたと主張しているが、それは、住宅会社関係者が建材に対する知識や配慮を欠いていたことを示しているだけに過ぎない。グリーン材が安価だが十分乾燥していない含水率が高い木材であることは建築業界の一般常であり、一般的に、木材には乾燥収縮による干割れなどが生じる。グリーン材ではより起こりやすいのは確かだが貫通割れがなければ強度上の問題はないとの理由だった。
判決は一審、二審とも、住宅会社の訴えを全面的に棄却する内容であり、材木屋とすれば当たり前の事と胸をなで下ろすとともに、住宅会社がグリーン材という当たり前の存在を知らないという事に驚くとともに、ユーザーが木材の割れる音が絶えず不安を感じるとクレームを申し立てて補修工事を行ったというのも驚きだった。
住宅がここまで工業製品的に扱われ、元来自然素材である木材がその良さを発揮できない今の家作りの方向性に対して残念に思えて仕方がない…
今回の裁判では木材が多少割れても強度的な問題はないという点を木材業者が農学関係の研究者らが提出した意見書を使い立証して、全面的に認められた判決だった。
心持ちの木材であれば、乾燥して割れるのが通常の事である
割れの大きい材ほど曲げ強度が大きい
日本の木造建築は割れの生じる木材の性質を前提に成り立っているのであり、木材に割れが生じたから強度が減退するという考えはない
木材に割れが生じたからといって構造上の理由で補修工事を行うことになることは通例あり得ない
皆さんはこの裁判についてどう思われますか…？
１０月も後半、もう年末がすぐそこになってきました。これからの案件を今年中に
処理するか、来年に回していくのかそろそろ考え出す時期ですね。
不況不況といやな言葉ばかりを聞く今年ですが皆様のところはいかがでしょうか？
こういう不況の折には大手メーカーさんは確かに大変で、特に首都圏の大手不動産屋さんなども残念ながら倒産が相次いでいますね。
明暗が分かれる今年の業界動向ですが、
意外と地場の建設屋さんは元気だったりするのです。
帝国データーバンクが10月8日に未上場の主な地場建設会社100社を対象とした経営実態の調査結果を公表した。100社の2007年度の売上高は、合計で2兆1450億1000万円。前年度と比べて3.4%減少した。
100社の売上高を所在地ごとに見ると、すべての地域で前年度の実績を割り込んでいた。最も大きく落ち込んだ地域は「北海道・東北」。前年度に比べて5.9%減少した。次に、前年度比4.6%減の「九州・沖縄」、同4.4%減の「東京」が続いた。他方、売上高の減少率が最も小さかったのは「中国・四国」で、前年度比1.4%減だった。売上高を会社単位で見ると、51社が前年度より「増収」となった一方で、48社が「減収」となった。増収になった51社の中で増収率が最も大きかったのは、北海道の宮坂建設工業で増収率は43.7%。同社は1922年に創業し、官公庁の工事で高収益を上げている。これに、増収率が42.3%のエム・テック（東京都）が続いた。同社は橋梁工事を得意としている。
この調査では意外と5割の会社が増収になっているとの結果が出ました。他社と違う特色を出して、コツコツと地元で頑張る企業に不況は影響しない…そういうデーターではないでしょうか？
（表の売上高の単位は億円です）
家具道具室内史学会というのが10月18日に発足しました。
50年にわたり日本家具を研究してきた小泉和子会長は「家具と聞くと椅子やテーブルなど西洋のイメージが強く、日本家具には関心が薄いのが現状だ。日本家具の歴史は生活史をひも解く上で重要なだけでなく、考古学や美術史などにかかわる学問として、さらなる研究と後継者の育成が必要」と話されています。
ＷＥＢサイトによると家具道具室内史学会とは、家具・室内意匠と生活道具の歴史を研究することを目的とする学会のことで、あたらしい、これからの学問研究の分野。この分野は、家具・建築史、民俗・考古学はもちろん、文献史、美術史、技術史、社会史、文化史をはじめとしてさまざまな方向からの取り組みが可能ですし、大きな成果が上がると考えられる分野だと書かれています。
まだまだもちろんほとんどの人も知らないでしょうし、この学会が大きく育っていくのかも現状ではわかりませんが、日本の住文化の一つとしての家具を見直すこのような動きは、私たちの古材の普及の為の一つの後押しになってもらえたらと思います。